
月極駐車場探しでは、賃貸住宅のように「仲介手数料」が発生することがあります。駐車場の初期費用、特に仲介手数料は分かりにくいですが、仕組みや相場、節約のコツを知れば納得して契約でき、費用を抑えられます。
この記事では、駐車場の仲介手数料について、相場や節約方法、注意点まで詳しく解説。初めて契約する方、乗り換えを検討中の方も必見です。
仲介手数料とは、一般的に不動産会社などの「仲介業者」を通して物件を契約する際に、その仲介業務に対する成功報酬として支払う費用のことです。
貸主(土地・施設の持ち主であるオーナー)と借主(ユーザー)の間に入り、物件の紹介、条件交渉、契約手続きのサポートなどを行ってくれたことへの対価、と考えると分かりやすいでしょう。
結論から言うと、月極駐車場の契約において仲介手数料が発生するケースは一般的です。
街の不動産屋さんで駐車場を探したり、駐車場検索サイトで不動産会社が掲載している物件を契約したりする場合、不動産会社が貸主と借主の間を取り持つ形で紹介・契約手続きを行うことになるため、仲介手数料が発生する場合が多いです。
賃貸住宅(アパートやマンション)と駐車場の仲介手数料には、「法律による上限規制の有無」という決定的な違いがあります。
賃貸住宅の仲介手数料:宅建業法による上限規制あり
賃貸住宅の場合、宅地建物取引業法(宅建業法)により、仲介手数料は「賃料の1ヶ月分+消費税」が上限と定められています。不動産会社は、貸主・借主から合計でこの額を超える報酬を受け取れません。
駐車場の仲介手数料:宅建業法の適用外で上限規制なし
一方、月極駐車場は宅建業法の「宅地」や「建物」に該当しないため、仲介手数料に対する上限規制が適用されません。法律上の縛りがないため、理論上は不動産会社が自由に手数料額を設定できます。
法律上の上限がない駐車場の仲介手数料ですが、一般的な相場は「駐車場の月額賃料の1ヶ月分相当額 + 消費税」程度です。ただし、不動産会社や駐車場によって異なります。
例えば、月額賃料が20,000円の駐車場であれば、仲介手数料は20,000円+消費税(10%なら2,000円)で、合計22,000円が目安となります。
駐車場を探す際は、まずこの「賃料1ヶ月分+消費税」を基準に考えると良いでしょう。
とはいえ、法律上の上限はないため駐車場によっては仲介手数料が賃料の1ヶ月分を超える可能性もゼロではありません。例えば、希少価値の高いエリアや、特殊な設備を持つ駐車場などでは、強気な料金設定がされているケースも考えられます。
仲介手数料や駐車場の賃料には消費税がかかるのか、という点も気になるところです。ここで詳しく見ていきましょう。
駐車場の仲介手数料は、不動産会社が提供する「仲介」というサービスへの対価であるため、消費税の課税対象となります。たとえ契約する駐車場の賃料が非課税であっても、仲介手数料は課税対象となるためご注意ください。
なお、駐車場の賃料が課税か非課税かについては、以下記事を参考にしてください。
駐車場の消費税、課税?非課税?条件と具体例をわかりやすく解説
駐車場の賃料は、原則として消費税の課税対象となります。見積もりや契約書に記載されている賃料が税込みなのか税抜きなのかを確認しましょう。
ただし、以下のような場合は「土地の貸付け」とみなされ、例外的に消費税が非課税となる場合があります。
しかし、一般的な月極駐車場は舗装されていることが多いため、課税対象となるケースがほとんどです。
駐車場の仲介手数料は、契約が成立し、初期費用を支払うタイミングで一緒に支払うのが一般的です。賃料や敷金など他の初期費用と合算して請求されることが多いでしょう。
仲介手数料は、あくまで契約を仲介してくれたことへの成功報酬です。そのため、支払いは契約時の1回のみであり、月々の賃料のように毎月支払う必要はありません。更新時に再度請求されることも基本的にはありません。
「できれば仲介手数料は払いたくない…」と考える方も多いでしょう。以下のような場合は仲介手数料がかからない可能性が高いです。
駐車場のオーナー(個人・法人問わず)が自ら借主を募集しており、不動産会社などを介さずに直接契約を結ぶ場合、仲介業務が存在しないため仲介手数料は発生しません。
近隣で「月極駐車場 貸主直契約」のような看板を見つけたり、知人から直接紹介してもらったりするケースが考えられます。
駐車場を管理している会社が、その駐車場の所有者(貸主)でもある場合があります。この場合、管理会社は「仲介」ではなく「貸主」の立場となるため、仲介手数料は発生しません。
不動産会社によっては、「仲介手数料無料」や「仲介手数料半額」キャンペーンなどを実施している場合があります。このような物件を選べば、仲介手数料の負担をなくしたり、軽減したりできます。
ただし、「仲介手数料無料」の代わりに、礼金や他の名目の手数料が上乗せされていないか、契約内容全体をよく確認することが重要です。
契約前の見積もり書や請求書を受け取ったら、「仲介手数料」としていくら計上されているか、消費税込みの金額はいくらかを必ず確認しましょう。
また、「事務手数料」「契約手数料」など、仲介手数料とは別の名目で、実質的に手数料にあたるような費用が請求されていないかもチェックが必要です。不明瞭な項目があれば、遠慮なく不動産会社に説明を求めましょう。
駐車場契約にかかる初期費用は、仲介手数料だけではありません。全体でいくらかかるのかを事前に把握しておくことが重要です。思わぬ出費に慌てないためにも、総額を確認し、予算内に収まるかしっかり検討しましょう。
駐車場の契約時、仲介手数料以外で一般的にかかる可能性のある費用には、以下のようなものがあります。不動産会社や物件によって異なりますので、必ず個別に確認しましょう。
契約開始月の賃料は、日割り計算または1ヶ月分を前払いで支払います。契約日によっては、翌月分の賃料も合わせて請求されることがあります。
賃料の滞納や駐車場設備の破損などに備えて、貸主に預けるお金です。賃料の1~2ヶ月分が相場ですが、駐車場の場合は敷金なしの物件も多いです。解約時に問題がなければ返還されますが、原状回復費用などが差し引かれる場合もあります。地域によっては「保証金」と呼ばれることもあります。
貸主に対して、謝礼の意味合いで支払うお金です。賃料の1ヶ月分が相場ですが、敷金同様、駐車場では礼金なしの物件も少なくありません。なお、敷金と異なり礼金は返還されません。
連帯保証人を立てる代わりに、保証会社を利用する場合にかかる費用です。賃料の0.5ヶ月~1ヶ月分程度、または定額(1~2万円程度)が相場です。保証会社への加入が必須となっている駐車場も増えています。
例えば、月額賃料20,000円の駐車場で、以下の条件だった場合の初期費用をシミュレーションしてみましょう。
初期費用合計:
このように、仲介手数料以外にも様々な費用がかかるため、合計額をしっかり把握することが大切です。
仲介手数料の有無や金額も重要ですが、それ以外の部分でも駐車場の初期費用を抑える工夫ができます。
当然ながら、月額賃料が安ければそれに伴って初期費用(前払い賃料、敷金・礼金・保証料などが賃料ベースの場合)も安くなる傾向がありますので、賃料の安い駐車場を選ぶポイントをいくつかご紹介します。
希望エリアから少し範囲を広げると、賃料が安い駐車場が見つかることがあります。
屋根付きや屋内駐車場は便利ですが、その分賃料が高めです。費用を優先するなら屋外駐車場も検討しましょう。
操作の手間や車種制限はありますが、機械式駐車場は平面駐車場より賃料が安い場合があります。
インターネット上の駐車場検索サイトやポータルサイトを使えば、多数の物件情報を効率的に比較できます。賃料やエリアで絞り込めるため、予算に合う駐車場を見つけやすいでしょう。
当社の運営する月極駐車場検索・契約サービス「Park Direct(パークダイレクト)」も、全国の豊富な月極駐車場からご希望の物件を探すことができます。月額賃料での絞り込みも可能なので、ぜひお試しください。
駐車場の仲介手数料は「賃料の1ヶ月分+消費税」が一般的ですが、法律上の上限がないためより高額になることもあります。仕組みや注意点を押さえておくことで、納得のいく駐車場探しにつながるはずです。
この記事の情報が、あなたの賢い駐車場選びの一助となれば幸いです。
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