駐車場代の勘定科目、仕訳方法は？経費処理の基本を解説

業務のために駐車場を利用する事業者は少なくありません。月極駐車場やコインパーキングなど、利用形態は様々ですが、これらの駐車場代を経費として計上する際には、適切な勘定科目を選択し、正しく仕訳処理を行う必要があります。しかし、駐車場の利用目的によって適切な勘定科目が異なるため、正しい理解と注意が必要です。

この記事では、個人事業主や法人経営者、経理担当者の方々が、駐車場代の経費計上における適切な勘定科目の選択と処理方法を理解し、税務上の問題を回避しながら会計業務を効率化できるよう、具体的なケースを交えながら分かりやすく解説します。

駐車場代の仕訳に使える主な勘定科目と具体例

駐車場代の仕訳に使われる主な勘定科目と、それぞれの具体例を見ていきましょう。

地代家賃

「地代家賃」は、事務所や店舗の家賃、月極駐車場の賃料など、土地や建物を借りる際に支払う費用を処理する勘定科目です。事業用の月極駐車場を契約し、毎月定額の賃料を支払っている場合は、この「地代家賃」として計上するのが一般的です。

具体例：

• 事務所や店舗の来客用として借りている月極駐車場の賃料
• 社用車を保管するために借りている月極駐車場の賃料

旅費交通費

「旅費交通費」は、役員や従業員が業務のために移動する際に発生する費用を処理する勘定科目です。電車代、バス代、タクシー代、航空券代、宿泊費などが該当し、出張先や営業先で一時的に利用したコインパーキングの料金もこの勘定科目で処理します。

具体例：

• 営業活動で取引先を訪問した際に利用したコインパーキングの料金
• 遠方のセミナーに参加するために利用した駐車場の料金（セミナー参加費自体は研修費）

旅費交通費として処理する場合、誰が、いつ、どこへ、何の目的で移動したのかを明確にしておくことが重要です。

車両費

「車両費」は、車両の維持・管理にかかる費用を処理する勘定科目です。ガソリン代、車検費用、自動車税、自動車保険料、修理代などが該当します。月極駐車場の料金やコインパーキングの料金を、車両に関連する費用として一括で管理したい場合に、この車両費を用いることがあります。

具体例：

• 社用車の月極駐車場の賃料（地代家賃ではなく車両費で一元管理する場合）
• 社用車の維持管理の一環として発生したコインパーキングの料金

研修費

「研修費」は、業務に必要な知識やスキルを習得するために、研修やセミナーに参加する際にかかる費用を処理する勘定科目です。研修の受講料や教材費などが該当し、研修会場の駐車場を利用した場合の料金も研修費に含めて処理することができます。

具体例：

• 業務スキル向上のための外部研修に参加した際に利用した駐車場の料金
• 業界団体主催のセミナーに参加した際に利用した駐車場の料金

研修の目的や内容、参加者などを記録しておくことで、経費としての正当性を示しやすくなります。

福利厚生費

「福利厚生費」は、従業員の慰安や福利厚生のための費用を処理する勘定科目です。従業員のためのレクリエーションや行事などで駐車場を利用した場合、その料金は福利厚生費として処理できます。

具体例：

• 社員旅行中に観光施設で利用した駐車場の料金
• 社内運動会の会場設営のために利用した駐車場の料金

ただし、福利厚生費として認められるためには、全従業員を対象とし、社会通念上妥当な金額であることが求められます。特定の役員や従業員のみを対象としたものは、給与や交際費として扱われる可能性があるため注意が必要です。

交際費

「交際費」は、取引先など事業関係者への接待等の費用を処理する勘定科目です。取引先との会食時の飲食代や、お中元・お歳暮などが該当します。取引先の接待で飲食店などを利用し、その際に駐車場を利用した場合の料金は交際費として処理します。

具体例：

• 取引先との会食場所の近くで利用したコインパーキングの料金
• 顧客をゴルフに招待した際のゴルフ場の駐車場代（プレー代などと共に）

交際費は税務上、損金算入に制限があるため、他の費用と明確に区別して処理する必要があります。誰と、いつ、どこで、何の目的で支出したのかを詳細に記録しておきましょう。

雑費

「雑費」は、他の勘定科目に当てはまらない少額・臨時的な費用を処理する勘定科目です。頻繁に発生する駐車場代の処理には不向きですが、ごくまれなケースで使用されることがあります。多用は避けましょう。

開業費（個人事業主・法人設立時）

「開業費」は、事業を開始するまでの準備期間に支出した費用を処理する勘定科目です。個人事業主の場合は開業日、法人の場合は設立登記の日より前に支出した費用が該当します。市場調査費用、事務所の賃借契約にかかる費用、打ち合わせのための交通費などが含まれ、開業準備のために利用した駐車場の料金も開業費として計上できます。

具体例：

• 事業開始前の事務所探しの際に利用したコインパーキングの料金
• 開業準備のための仕入先との打ち合わせで利用した駐車場の料金

開業費は、開業後に任意償却（5年均等償却または任意償却）することができます。領収書などをきちんと保管し、開業日以降に経費として計上しましょう。

税務調査などで費用の内訳を細かく確認される可能性を考慮すると、月極駐車場代は地代家賃、一時的な駐車場代は旅費交通費や雑費など、利用実態に合わせてより適切な勘定科目で処理する方が望ましい場合もあります。企業の経理方針や管理のしやすさを考慮して選択しましょう。

【ケース別】駐車場代の具体的な仕訳例

次に、具体的なケース別に駐車場代の仕訳例を見ていきましょう。

事務所用月極駐車場の賃料を普通預金から支払った

事務所の来客用や従業員用として借りている月極駐車場の賃料20,000円が、普通預金口座から引き落とされた場合の仕訳例です。

この場合、駐車場の利用目的が事務所運営に付随するものであるため、「地代家賃」として処理します。

社用車用の月極駐車場代を現金で支払った

社用車を保管するための月極駐車場代15,000円を現金で支払った場合の仕訳例です。

「地代家賃」のほかに、車両関連費用として「車両費」で処理することも可能です。どちらの勘定科目を使用するかは、企業の経理方針に基づき、継続して同じ科目を使用するようにしましょう。

出張でコインパーキングを利用し、現金で支払った（旅費交通費）

従業員が出張中に取引先訪問のためコインパーキングを利用し、駐車料金800円を現金で支払った場合の仕訳例です。

摘要には、誰が、どこで利用したのかを記録しておくと、後で確認しやすくなります。

研修参加のためにコインパーキングを利用し、クレジットカードで支払った（研修費）

従業員が業務研修に参加するため、会場近くのコインパーキングを利用し、駐車料金1,200円をクレジットカードで支払った場合の仕訳例です。

支払時：

後日、口座引き落とし時：

クレジットカードで支払った場合は、利用時に「未払金」として計上し、後日口座から引き落とされた際に未払金を消し込む処理を行います。

社員旅行中にコインパーキングを利用した（福利厚生費）

社員旅行中にバスの駐車料金として3,000円を現金で支払った場合の仕訳例です。

社員全員を対象とした福利厚生目的の支出であるため、「福利厚生費」として処理します。

取引先の接待でコインパーキングを利用した（交際費）

取引先の担当者との会食のため、飲食店の近くのコインパーキングを利用し、駐車料金1,500円を現金で支払った場合の仕訳例です。

接待に関連する費用であるため、「交際費」として処理します。

開業準備の打ち合わせでコインパーキングを利用した（開業費）

開業前に、事業計画の打ち合わせの際にコインパーキングを利用し、駐車料金500円を現金で支払った場合の仕訳例です。

開業日より前の支出であるため、「開業費」として処理します。

その他、まれにコインパーキングを利用した（雑費）

上記のいずれにも分類しづらい、一時的かつ少額なコインパーキング代300円を現金で支払った場合の仕訳例です。

頻度が低く、金額も少額な場合に限り「雑費」として処理します。

月極駐車場の敷金・礼金・仲介手数料：正しい勘定科目と会計処理

月極駐車場契約時には、賃料以外に敷金・礼金・仲介手数料が発生することがあります。これらの会計処理も重要です。

敷金の勘定科目と会計処理（返還される場合・されない場合で異なる）

敷金は、将来返還される予定のため、支払時は費用ではなく資産（「差入保証金」など）として計上します。

例：敷金50,000円を普通預金から支払った場合

契約により返還されない部分（償却敷金など）は、契約時に金額が確定していれば「長期前払費用」（20万円以上の場合）として契約期間で費用計上するか、「支払手数料」や「地代家賃」（20万円未満の場合）で一括費用処理も可能です。

礼金・仲介手数料の勘定科目と会計処理

返還されない礼金や仲介手数料は、原則「支払手数料」で処理します。ただし、礼金が20万円以上の場合は税務上「繰延資産」として5年間（契約期間が5年未満ならその期間）で償却します。20万円未満なら支払時に全額費用計上できます。

駐車場代を経費計上する際の注意点

駐車場代を経費計上する際の注意点を押さえ、税務リスクを減らしましょう。

勘定科目は一度決めたら継続して使用する

一度決めた勘定科目は、会計の「継続性の原則」に基づき、継続して使用します。

会計処理のルールを社内で統一する

社内で会計処理ルールを統一することで、会計帳簿の比較可能性の確保、誤処理の防止、税務調査への対応力強化につながります。

領収書・利用明細は必ず保管する

経費計上には支払いを証明する領収書等が不可欠です。領収書がないと、税務調査で経費として認められない可能性があります。

コインパーキング等で領収書が出ない場合は、利用日時・場所・金額等を記録した出金伝票やメモを残しましょう。

利用目的や訪問先を記録しておく

特に「旅費交通費」「交際費」「雑費」で処理する場合、いつ、どこで、誰と、何のために利用したかを具体的に記録することが重要です。税務調査では経費の事業関連性が厳しくチェックされます。利用目的等が不明確だと私的利用と疑われ、経費否認のリスクがあります。経費精算書や日報等に詳細を記録しましょう。

消費税は課税される場合とされない場合がある

駐車場代の消費税の扱いは、駐車場の種類や契約形態で異なります。

月極駐車場の場合の消費税

月極駐車場は原則課税対象です。ただし、駐車場として整備されていない土地の貸付とみなされる場合や、住宅の貸付と一体の場合（一定の要件あり）などは非課税となることがあります。設備が整っている場合は施設の貸付とみなされ課税対象となるのが一般的です。

コインパーキングの場合の消費税

コインパーキング利用料は原則課税対象です。

消費税が非課税となる駐車場とは？（土地の貸付など）

前述の通り、単なる土地の貸付や、住宅貸付に付随する一定の駐車場は非課税です。契約内容や状況を確認しましょう。

【個人事業主必見】駐車場代の経費計上と家事按分のポイント

個人事業主の場合、自宅兼事務所の駐車場や、プライベートと事業の両方で使用する車の駐車場代など、事業用と家事用の支出が混在することがあります。このような場合、事業で使用した分のみを経費として計上するために「家事按分（かじあんぶん）」という考え方が必要になります。

家事按分とは、家事費と事業経費が一体となっている支出（家事関連費）について、事業遂行上必要であったことが明らかに区分できる場合に、その区分された金額を必要経費として算入することです。

家事按分時の基準

駐車場代を家事按分する際の一般的な基準としては、以下のようなものが考えられます。

使用日数や時間

駐車場を事業で利用した日数や時間、プライベートで利用した日数や時間を記録し、その割合で按分します。例えば、週5日は事業で使用し、週2日はプライベートで使用する場合、事業割合は5/7となります。

走行距離

車を事業用とプライベート用で共用している場合、事業での走行距離と総走行距離の割合で駐車場代を按分する方法もあります。

使用面積（自宅兼事務所の駐車場の場合）

自宅敷地内の駐車場の一部を事業用車両の保管に使っている場合、駐車スペースの面積や、事業用車両と自家用車両の台数比などで按分することが考えられます。

家事按分の注意点

客観的で合理的な基準を用いること

按分基準は、税務署に対して説明できる客観的かつ合理的なものである必要があります。

根拠資料を保管すること

利用日数や時間の記録、走行距離の記録など、按分計算の根拠となる資料をきちんと保管しておきましょう。

事業専用と言い切れる場合は全額経費に

例えば、事業専用の車両を保管するためだけに借りている月極駐車場であれば、家事按分の必要はなく、全額を経費として計上できます。

事業割合の立証が困難な場合のリスク

客観的な根拠に基づいて事業割合を合理的に説明できない場合、税務調査で経費計上が否認される可能性があります。

特に、生活と事業の区別が曖昧になりがちな自宅兼用車両の駐車場代や、自宅兼事務所の家賃などは、税務署から指摘を受けやすいポイントです。

経費計上が否認されると、所得税や住民税、消費税（課税事業者の場合）の追徴課税が発生するだけでなく、過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることもあります。そのため、日頃から事業とプライベートの利用状況を明確に区分し、記録を残しておくことが極めて重要です。

家事按分の計算は煩雑に感じるかもしれませんが、適切に行うことで節税に繋がります。不明な点があれば、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

インボイス制度開始！駐車場代の経費処理への影響と対応

2023年10月開始のインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、仕入税額控除には原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要です。

月極駐車場やコインパーキング利用時も、貸主等が適格請求書発行事業者ならインボイスを受領・保存します。貸主等が免税事業者の場合、インボイスは交付されず、経過措置はあるものの将来的には控除不可となる点に注意が必要です。個人貸しの駐車場などは契約前に確認しましょう。

まとめ：駐車場代の勘定科目を理解し、適切な経費処理を

駐車場代の経費処理は、利用目的によって使用する勘定科目が異なり、敷金・礼金などの初期費用や消費税の取り扱い、個人事業主の家事按分、インボイス制度への対応など、考慮すべき点が多くあります。

この記事で解説した主なポイントを再確認しましょう。

• 勘定科目は利用目的で判断する： 地代家賃、旅費交通費、車両費、研修費、福利厚生費、交際費、雑費、開業費など、状況に応じて最適な勘定科目を選択する。
• 具体的な仕訳例を参考にする： ケースに応じた仕訳を理解し、日々の経理業務に活かす。
• 敷金・礼金・仲介手数料の処理を間違えない： 返還の有無や金額によって会計処理が異なる点に注意する。
• 経費計上の注意点を守る： 勘定科目の継続使用、証拠書類の保管、利用目的の記録、消費税の適切な処理を徹底する。
• 個人事業主は家事按分を適切に行う： 事業使用分と家事使用分を合理的な基準で按分し、否認リスクに備える。
• インボイス制度への対応を怠らない： 適格請求書の保存・管理を徹底し、仕入税額控除の要件を満たす。

駐車場代の勘定科目を正しく理解し、適切な経費処理を行うことは、正確な財務状況の把握だけでなく、税務調査への備えや節税にも繋がります。日々の取引を丁寧に記録し、不明な点は早めに専門家に相談するなどして、適正な会計処理を心掛けましょう。

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